1. エグゼクティブサマリー

• 御社は「幼保 × 中学家庭科 × 佐賀自社工場 × 小ロットOEM」という、調査した競合5社のいずれも持たない独自ポジションをお持ちです。一方で、販売店・文具メーカー経由の多段階商流ゆえに、「どの販売店から・どの学校で・なぜ選ばれたか」のデータが社内に残りにくい構造にあります仮説。
• 少子化で市場の母数が年約2%ずつ減る中（小学生581.2万人・過去最少）、勝ち筋は「数」ではなく「選ばれるデータを持つこと」です。2031年度の中学次期指導要領全面実施（想定）はカタログ「Stitch!」全面刷新の大型商機であり、それまでに採択・反響データを資産化しておくことが効きます。
• そこで、受発注のEC化（販売店向け受発注ポータル）を起点に、注文データが自動で溜まる仕組みを作り → CRMで販売店・案件・教員の声を一元化 → 溜まったデータにAIエージェントを接続する、3フェーズのロードマップをご提案します。
• 同型の先行例: FAX受注の食品卸・丸冨士様はBtoB EC化で受注量1.5倍でも残業ゼロ・EC年商3億円超。同じくFAX受注の山栄フーズ様は伝票入力が1日10時間超→1時間。従業員21名の矢田石材店様はZoho CRMで事務の週2〜3日分が自動化で浮きました（出典は §6）。
• 費用面ではデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金、複数次締切）と佐賀県の生産性向上支援補助金の併用余地があります。

なぜ「今」か — 業界カレンダーからの逆算

データは導入した日からしか溜まりません。2031年の改訂商戦に「過去5年分の採択・反響データを持って」臨むか、「勘と記憶で」臨むか — 着手時期がそのまま差になります。第2創業期の最初の構造投資として、最も回収期間の長い投資（＝データ資産づくり）から始めることをご提案します。

2. 御社の現状理解と、私たちが見ている機会

事実（公開情報より）

観点	確認できたこと
体制	2025年10月 渡邉駿社長就任、「第2創業期」。2026年6月 減資により資本政策の機動性を確保
商流	文具メーカー・教材販売店経由のB2B。直販なしを明言
顧客接点	紙カタログ「Stitch!」年1回（vol.14、表紙QRでアンケート収集開始）。高校生との対話型教材開発（2026年6月）など現場の声を取りに行く動きが加速
新規領域	フクモモフェスタ向けメモ帳など教材外の小ロットOEMが動き出している
デジタル	SNS・EC・オンライン受注導線なし。問い合わせはフォーム・電話・メール

機会 仮説

1. 受発注がFAX・電話・メール中心であれば、新学期（2〜4月）の受注集中期に転記・確認作業が膨らみ、繁忙期残業の主因になっている可能性
2. QRアンケートや高校生ワークショップで「現場の声を取る」動きは始まっているのに、それを溜めて活かす器（CRM・データ基盤）がまだない可能性
3. OEMの引き合いが紹介・既存商流頼みで、「小ロット×佐賀自社工場」という強みがWebで見つからない状態

3. 提案の全体像: 受発注EC化 → CRM → AIエージェント

Phase 0: 業務フロー診断（最初の約1ヶ月・軽め）

• 受注〜製造指示〜出荷〜請求の流れと、FAX/電話/メール/Excelの実態を棚卸し
• 「どこで情報が人に張り付いているか」を可視化し、Phase 1以降の要件と投資対効果を数字で確定
• 成果物: 現状業務フロー図＋改善ポイント一覧＋ツール選定の比較表

Phase 1: 受発注のEC化（販売店向けBtoB受発注ポータル＋FAX注文のAI-OCR）

• 販売店がWeb/スマホで型番発注・在庫納期確認・注文履歴照会できるポータルを構築（Bカート/アラジンEC/Zoho ベース等から要件で選定。既存の販売管理との連携を最優先）
• 並行して、FAXで届く注文書はAI-OCRで読み取り→受注データに自動変換。移行を待たずに社内の転記作業から先に消します（ツール候補はPhase 0で検証）
• 販売店側のメリットを先に設計します（移行率はここで決まります）:
  • 在庫・納期がその場で分かる（電話で聞かなくていい）
  • 過去の注文履歴から再発注がワンタップ（新学期の定番品はこれが大半のはず仮説）
  • 欠品・納期遅れの連絡が自動で届く
  • → 「御社のためのDX」ではなく「販売店さんの発注業務が楽になるサービス」として案内する建付けに
• 狙う効果: 伝票転記の工数削減・入力ミス撲滅・新学期繁忙の平準化。そして最大の価値は「販売店別×商品別×時期別の注文データが何もしなくても溜まり始める」こと
• 参考事例: 丸冨士様（受注量1.5倍でも残業ゼロ）、山栄フーズ様（伝票入力10時間超→1時間、4ヶ月で取引先の半数が移行）

Phase 2: CRM導入（Zoho CRM を想定・要件定義で確定）

• Phase 1で溜まり始めた注文データに、販売店カルテ（担当者・商圏・温度感・代替わり情報）、OEM案件管理（引き合い経路・見積・失注理由）、「Stitch!」QRアンケートの教員の声を紐付けて一元化
• カタログ改訂時の販売店フォロー（誰にどの案内を出したか）を仕組み化
• 業界構造ならではの使い方: 教材販売店網の高齢化・廃業は業界共通のリスクです。販売店の代替わり・取引減少をデータで早期検知する「チャネル承継マップ」として運用できます
• 参考事例: 矢田石材店様（従業員21名・Zoho CRMで事務の週2〜3日分が自動化）、京屋染物店様（縫製含む4部門をkintoneで一元化→繁忙期売上約1.5倍）
• 定着支援込み: 入力項目は最小から始め、半日研修＋入力ログによる定着診断で「入れたのに使われない」を防ぎます

Phase 3: データ活用・AIエージェント接続

• 需要予測: 教材は年度サイクルが明確な商売です。販売店別・地域別の注文実績から新学期の生産ロット・在庫を予測（ゑびや様: AI需要予測で的中率約95%・廃棄ロス90%減の同型アプローチ）
• AIエージェント（社外向け）: 受発注ポータル上で、販売店からの「在庫ある?」「納期は?」「この教材の対象学年は?」にAIが一次応対。営業・事務の電話対応を削減
• AIエージェント（社内向け）: CRM・受注データ・カタログ情報を参照して「この販売店、昨年比で注文が落ちている理由は?」「Stitch! vol.15で推すべき商品は?」に答える営業アシスタント
• 経営ダッシュボード: 製品別・チャネル別の収益可視化。原材料高の価格転嫁交渉（製造業の転嫁率39.4%と過去最低）の根拠データに

4. 追加のご提案観点（ロードマップと並走できるもの）

4-a. 教員・学校向けの「売らないデジタル接点」 特に推奨（Phase 2と並走可能）

• 直販はしないまま、Webカタログ（Stitch!電子版）＋作品事例・指導案コンテンツ＋QRアンケートの発展形で、教員と直接つながる情報接点を作る
• 受発注EC（Phase 1）が販売店側のデータを取る打ち手だとすれば、これはエンド（教員）側のデータを取る打ち手。両輪が揃って初めて「どの販売店経由で・どの先生に・なぜ選ばれたか」がつながります
• 時期は「Stitch! vol.15」の制作サイクルに合わせるのが自然です（紙カタログの入稿データを流用して電子版を低コストで併設）
• 競合のはくぶん様・文溪堂クロッサム様はすでにカタログ電子化済み。年1回の紙のみでは情報接点の頻度で劣後します
• ここで得た「どの先生が・どの教材に関心を持ったか」がCRMに入ると、2031年指導要領改訂時の商品企画・採択攻勢の最強の武器になります
• 学生服のトンボ様・カンコー様がスマホAI採寸まで進めた例の通り、「学校チャネルでもエンドのデジタル接点は作れる」ことは実証済みです

4-b. OEMリード獲得のWeb導線

• 「小ロット×佐賀自社工場×企画から縫製まで一貫」の強みを、OEM特設ページ＋SEOで“見つかる”状態に
• 園児服のミナコンビ様はOEM受注開始を即Web発信する発信型。フクモモフェスタのような新規領域の引き合いを、紹介待ちから仕組みに変えます
• ポータル/CRMと接続すれば、引き合い→見積→受注→リピートまで一気通貫で追えます

4-c. 足元の情報基盤の整え（Phase 1と同時にやると効率的）

• 現在のメール環境は共用レンタルサーバ構成で、送信ドメイン認証（DMARC）も未設定です【公開DNSからの観察】。学校関連ビジネスは信頼性・なりすまし対策が今後ますます問われます
• Google Workspace等への移行で、メール・ファイル共有・社内情報共有の土台を整備。CRM定着の前提条件にもなります

4-d. 補助金の活用ロードマップ

補助金	状況（2026-06-11時点）	充当イメージ
デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）	次回締切2026-06-15、以降も複数次予定	Phase 1受発注EC・Phase 2 CRM
中小企業省力化投資補助金（一般型）	第7回公募中（〜7月下旬予定）	工場側の省力化と併せ技
佐賀県中小企業生産性向上支援補助金 ほか県の枠	第5弾受付の告知あり	県内製造×賃上げ文脈で

• 佐賀県内では光武酒造場様が県のDX補助金＋現場5名チームで製造・営業DXを進めた事例が公開されており、同じスキームが使えます
• ※各枠の要件・締切は申請時点で要再確認。6/15回は日程的に厳しいため、次回締切に照準を合わせる想定です

5. 成果イメージ（KPI例・Phase 0診断で目標値を確定）

指標	現状【要ヒアリング】	目標イメージ
受注1件あたりの入力・転記時間	?	大幅削減（先行例: 10時間/日→1時間）
新学期繁忙期の残業時間	?	平準化（先行例: 受注1.5倍でも残業ゼロ）
取引先のポータル移行率	0%	6ヶ月で50%（先行例: 4ヶ月で半数）
OEM引き合い件数/経路の可視化	記録なし? 仮説	全件CRM記録・月次レビュー
教員の声（アンケート・反響）の蓄積件数	QR開始段階	CRMに紐付け蓄積→商品企画に還元

想定リスクと対策

リスク	対策
販売店がポータルに移行しない	移行を強制しない設計（FAX＋AI-OCR併走）。販売店メリット起点の案内。パイロット5〜10社で「使った販売店の声」を集めてから横展開
受注の大半が文具メーカー経由で、ポータルの相手が少ない	Phase 0で受注元構成を確認し、大口先とのデータ連携・AI-OCR中心の構成に組み替え（§3 設計思想3）
現場の入力負荷で CRM が定着しない	入力項目は最小から。受注データは自動で入る設計にし、人が入力するのは「商談メモ・温度感」だけに絞る。半日研修＋入力ログによる定着診断
繁忙期（2〜4月）に切り替えが重なり現場が混乱	構築・移行は閑散期に実施し、新学期は「すでに慣れた状態」で迎える逆算スケジュール（§7）
ツールが増えて運用が分散する	受注・CRM・分析を連携前提で選定（Zoho等のスイート活用を軸に検討）。Phase 0で現行システムとの接続可否を先に確認

6. 根拠とした他社事例（出典つき）

企業	御社との近接点	施策	公表されている成果
丸冨士（食品卸）	FAX/電話受注のB2B卸	BカートでBtoB EC	受注量1.5倍でも残業ゼロ、EC年商3億円超
山栄フーズ（食品卸）	FAX受注のB2B卸	アラジンEC＋販売管理連携	伝票入力10時間超/日→1時間、4ヶ月で取引先の半数が移行
矢田石材店（従業員21名）	同規模・職人型・新事業を機に導入	Zoho CRM（顧客×工程）	事務員の週2〜3日分の業務が自動化で削減
京屋染物店（岩手・縫製/染色）	縫製現場を持つ老舗	kintoneで4部門一元化	繁忙期売上約1.5倍、コロナ禍でも過去最高業績
ゑびや（伊勢・約40名）	地方・老舗・小規模	AI需要予測	的中率約95%、売上4.8倍、廃棄ロス約90%減
トンボ／カンコー（学生服）	学校チャネルの縫製品	スマホAI採寸→オンライン注文	トンボは約1万人がオンライン注文
光武酒造場（佐賀）	県内・地場製造	県DX補助金＋現場5名チームでDX	泊まり込み・手記帳の温度管理から脱却

※各数値の出典URLは「同業界 成功事例Deepレポート」（industry-casestudy-deep-report.md §9）を参照。ベンダー公表値を含みます。

7. 進め方・体制（案）

時期（目安）	内容	季節との関係
〜2026年7月	Phase 0: 業務フロー診断（ヒアリング2〜3回＋現場見学）。受注元構成・現行システム連携可否を確定	閑散期に現状把握
2026年8〜10月	Phase 1: 受発注ポータル＋AI-OCRの要件定義→構築。並行して補助金申請	閑散期に構築
2026年11月〜2027年1月	販売店パイロット5〜10社で試運転・改善。Phase 2: CRM設計・導入・半日研修	繁忙期前に習熟
2027年2〜4月	新学期繁忙を新体制で実戦投入 — ここで工数削減・残業の差分を実測	効果測定の本番
2027年度〜	Phase 3: ダッシュボード・需要予測・AIエージェント。実測データと教員の声を「Stitch!」改訂サイクルに還元	2031年改訂への助走

• etikaはツール販売ではなく業務設計起点です。Phase 0の診断結果次第で「EC化より先にCRM」「まず基盤整備」など順序の組み替えをご提案する場合があります。
• 推進体制は光武酒造場様方式（現場から少人数チーム＋経営トップのスポンサーシップ）を推奨します。

8. 前提・確認事項（初回面談で伺いたいこと）

1. 販売店・メーカーからの受注経路の実態（FAX/電話/メール/その他の比率、記録方法）→ 本提案の根幹仮説
2. 受注元の構成比: 文具メーカー経由 vs 教材販売店直の売上比率 → Phase 1の形（ポータル/データ連携/AI-OCR）を決める分岐点
3. 販売管理・在庫・請求の現行システム（パッケージ? Excel?）と連携可否
4. 取引販売店数・主要取引先の構成（ポータル展開の規模感）
5. QRアンケートの反響と社内での活用状況
6. OEM引き合いの経路と件数感
7. 第2創業期として優先したいテーマ・投資の意思決定プロセス
8. 補助金活用のご意向・過去の申請経験